IT導入補助金のIT導入支援事業者になるためには？

IT導入補助金を活用し、中小企業や小規模事業者のIT導入をサポートするためには、まず「IT導入支援事業者」に登録する必要があります。この記事では、その登録方法と要件について解説します。

IT導入支援事業者 法人（単独）登録に伴う主な要件

IT導入支援事業者として法人（単独）で登録する際には、主な要件として21項目が挙げられています。これらの要件は比較的当たり前の内容ですが、登録に際して特にネックになりやすいのは以下の点です：

• ⑨ 本事業の対象要件を満たすソフトウェア、それに類するサービスを提供・販売した実績を有していること。
• ⑩事務局が定める要件を満たすＩＴツールを登録及び提供できること。

この要件を満たしているかどうかが、登録の可否に大きく影響します。具体的には、自社が提供しているITツールやサービスが、IT導入補助金の目的に合致しているかどうかを確認し、過去に提供・販売した実績が求められます。 自社で提供しているITツールやサービスを持ってなければ、クライアントに導入したい当該ソフトウェアの代理店等になり、正当な販売権や取扱い権を確保する必要があります。 もし実績がない場合、登録が難しくなる可能性があるため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。 以下は、実際の登録画面になります。

申請方法

IT導入支援事業者として登録するための具体的な手順は以下の通りです：

1. 仮登録

   • IT導入補助金の公式ホームページから仮登録を行います。

2. アカウント付与

   • 仮登録後、事務局から「IT事業者ポータル」のアカウントが付与されます。

3. ITツールの登録

   • 事務局へ登録申請を行う前に、ITツールの先行登録が必要です。これには次の内容を含みます：
     • IT導入支援事業者としての基本情報
     • 代表的なITツールの情報入力
   • コンソーシアムでの申請の場合、主たる構成員の情報入力も追加で必要となります。

4. 登録申請

   • すべての情報を入力し、事務局へ登録申請を行います。

くわしくは、こちらの登録申請・手続きフローを参照してください。

申請に必要な項目

主な入力情報

申請時には、以下の情報を入力する必要があります：

• 要件確認
• 基本情報、企業実績、財務状況
• 自社製品・サービス情報
• デジタル化基盤導入類型の場合、ハードウェア製品の販売有無
• サポート体制
• 情報セキュリティ対応状況
• 宣誓事項

添付書類

以下の書類を提出する必要があります。代替書類は認められませんので注意が必要です：

• 法人の場合：
  • 履歴事項全部証明書の写し（発行から3か月以内のもの）
  • 法人税の直近の納税証明書（その1またはその2）

参考リンク

詳細な情報は、以下のリンクからご確認ください：

• IT導入支援事業者 登録要領（PDF：0.6MB）
• IT導入支援事業者登録の手引き（PDF：4.5MB）

これらの手引きを参考に、事前準備をしっかり行い、円滑に登録申請を進めましょう。